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大学進学にかかるお金はいくら？学費・入学時の費用・奨学金をまとめて解説
2026.10.21
はじめに
お子さまの大学受験が近づくと、志望校や入試方式と同じくらい気になるのが「お金」のことではないでしょうか。
学費はいくらかかるのか、いつまでに用意すればよいのか、奨学金は使えるのか。わからないまま入試本番を迎えてしまうと、合格後の手続きで慌てることにもなりかねません。
この記事では、これから大学入学を控えるご家庭に向けて、大学でかかるお金の全体像と、活用できる支援制度をまとめて解説します。
1. 大学の学費はどれくらい？国公立と私立の目安
国立大学
国立大学の授業料は、国が定める標準額が年53万5,800円、入学料が28万2,000円です。
標準額どおりであれば、4年間の学費は約242万円になります。
ただし、国立大学は標準額の120％（年64万2,960円）まで授業料を引き上げることが認められており、2025年度の東京大学に続き、2026年度からは埼玉大学・名古屋工業大学・山口大学なども値上げに踏み切りました。
上限額の場合、4年間で約285万円が目安です。志望校の最新の授業料は、必ず募集要項で確認しましょう。
公立大学
公立大学の授業料は国立大学とほぼ同水準です。
一方で入学料は、その自治体の住民かどうかで金額が変わるケースが多く、地域外からの入学者は高くなる傾向があります。
私立大学
文部科学省の調査（2025年度入学者）によると、私立大学の初年度納付金の平均は約151万円。
内訳は授業料が約97万円、入学料が約24万円、施設設備費が約17万円、その他約13万円です。
なお、これは全学部の平均です。
文系学部はこれより抑えめ、理工系や医療系学部は高くなり、医学部・歯学部では6年間で数千万円に達する大学もあります。
「学部によって学費は大きく違う」という点を押さえておきましょう。
2. 見落としがちな「入学前」に必要なお金
学費と同じくらい注意したいのが、合格から入学までの短い期間に集中する出費です。
受験料
大学入学共通テストの検定料に加え、私立大学の一般選抜は1回あたり3万5,000円前後が一般的です。
複数校・複数方式を併願すると、受験料だけで10万円を超えることも珍しくありません。
遠方の大学を受ける場合は、交通費や宿泊費もかかります。
入学金・前期授業料
合格発表後、入学金と前期分の授業料をまとめて納めるのが一般的で、私立大学では入学時に100万円前後が必要になるケースもあります。
手続き期限は合格発表から1〜2週間程度と短いことが多いため、事前に資金を準備しておくことが重要です。
併願先への入学金
第一志望の合否が出る前に、併願校の入学手続き期限が来ることがあります。
「押さえ」として入学金を払った場合、その大学に進学しなくても入学金は原則として返還されません。
併願パターンを考える際は、この費用も想定に入れておきましょう。
一人暮らしの準備費用
自宅外から通う場合は、アパートの敷金・礼金、引っ越し代、家具・家電の購入費などで、数十万円単位の出費になります。
3. 在学中にかかる学費以外のお金
大学生活では、授業料以外にも次のような費用がかかります。
・教科書・参考書代、ノートパソコンなどの学習用品
・通学のための定期代
・サークル活動費、資格取得のための費用
・留学や実習、ゼミ合宿などの費用
・（一人暮らしの場合）家賃・食費・光熱費などの生活費
特に一人暮らしの場合は、4年間の生活費が学費に匹敵する金額になることもあります。
仕送りをどこまでするか、アルバイトでどの程度まかなうかを、お子さまと話し合っておくと安心です。
4. 返済不要の支援「高等教育の修学支援新制度」
経済的な理由で進学をあきらめないよう、国は「高等教育の修学支援新制度」を設けています。
この制度では、授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金の両方を受けられます。
世帯年収に応じた支援
住民税非課税世帯などが対象で、世帯の所得に応じて支援区分が決まります。
満額支援の場合、私立大学なら授業料が年約70万円・入学金が約26万円まで減免され、さらに自宅外通学なら年約91万円の給付型奨学金が支給されます。
多子世帯は所得制限なし
2025年度からは、扶養する子どもが3人以上いる「多子世帯」について、所得制限なしで授業料・入学金が減免されるようになりました（減免額には上限あり、給付型奨学金の支給はなし）。
第一子が就職して扶養を外れると対象外になるなど、条件に注意が必要です。
対象校と申込みに注意
支援を受けられるのは、国の確認を受けた大学などに限られます。
また、減免のみを希望する場合でも日本学生支援機構（JASSO）への申込みが必要です。
進学前に申し込む「予約採用」は在籍する高校を通じて行うため、時期や手続きは高校の先生に早めに確認しましょう。
5. 返済が必要な「貸与型奨学金」
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、次の2種類があります。
第一種奨学金（無利子）： 成績や家計の基準があり、私立大学の場合、自宅通学で月額最高5万4,000円、自宅外通学で月額最高6万4,000円から選べます
第二種奨学金（有利子）： 第一種より基準がゆるやかで、月額2万円〜12万円の範囲で選択できます。利率は上限3％です
さらに、入学時の費用に充てるため、10万〜50万円を一時金として上乗せする「入学時特別増額貸与奨学金」もあります。
貸与型奨学金は、卒業後にお子さま自身が返還していくお金です。
「借りられる額」ではなく「将来返せる額」を基準に、親子で相談して月額を決めることが大切です。
6. 大学独自の「特待生制度」や奨学金も要チェック
国の制度とあわせて必ず調べておきたいのが、大学がそれぞれ設けている特待生制度や独自の奨学金です。
国の制度とは違い、世帯の所得にかかわらず利用できるものも多く、条件が合えば学費の負担を大きく減らせます。
入試の成績で選ばれる「特待生制度」
代表的なのが、入試の成績が優秀な受験生を特待生として採用する制度です。
授業料の全額免除や半額免除、一定額の減免など、内容は大学によってさまざまです。
一般選抜の成績上位者が自動的に対象になる大学もあれば、「特待生選抜」「スカラシップ入試」などの専用の入試方式を設けている大学もあります。
私立大学の授業料は年100万円近くになることもあるため、4年間の全額免除となれば数百万円単位の差になります。
志望校に特待生制度がある場合は、出願する入試方式を選ぶ段階から意識しておくとよいでしょう。
大学独自の給付型・貸与型奨学金
特待生制度のほかにも、大学独自の奨学金には次のようなものがあります。
入学前に申し込む給付型奨学金： 首都圏以外の出身者や、一人暮らしをする学生を対象に、入学前に採用が決まるタイプ
在学中の成績優秀者向け奨学金： 入学後の学業成績に応じて、2年次以降に授業料の減免や奨学金が受けられるタイプ
家計急変時の支援： 保護者の失職や災害などで家計が急に苦しくなった場合の緊急支援
留学や資格取得の支援： 海外留学や、特定の資格取得・課外活動を後押しする奨学金
特待生制度を利用する際の注意点
特待生制度は魅力的ですが、事前に確認しておきたいポイントがあります。
継続条件： 2年次以降も適用されるには、毎年一定以上の成績（GPAなど）を維持する必要がある場合が多く、基準を下回ると減免が打ち切られることがあります
対象となる費用： 免除されるのが授業料だけなのか、入学金や施設設備費も含まれるのかを確認しましょう
採用人数と申請方法： 採用枠が少人数に限られていたり、出願時に別途申請が必要だったりすることがあります
他制度との併用： 国の修学支援新制度や他の奨学金と併用できるかどうかは、大学によって扱いが異なります
自治体・民間団体の奨学金もある
大学以外にも、都道府県や市区町村、民間の財団、企業などが独自に奨学金を用意しています。
地元出身者を対象にしたものや、特定の分野を学ぶ学生を対象にしたもの、卒業後に地元へ就職すると返還が免除されるものなど、種類はさまざまです。
募集時期が高校3年生の早い時期に設定されていることもあるため、高校の進路指導室や自治体のホームページで早めに情報を集めておきましょう。
また、最近では日本学生支援機構の奨学金を、就職先の企業が本人に代わって返還する「代理返還」の制度を導入する企業も増えています。
貸与型奨学金を利用する場合でも、将来の返還負担を軽くできる可能性があることを知っておくと安心です。
7. 要注意！奨学金は入学前の支払いに間に合わない
保護者の方に特に知っておいていただきたいのが、奨学金の振込は入学後に始まるという点です。
つまり、合格発表後すぐに必要な入学金や前期授業料は、奨学金ではまかなえません。
その「つなぎ」として検討したいのが、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」です。
・保護者が借りる公的な教育ローンで、融資額は子ども1人あたり350万円以内（自宅外通学などの条件を満たせば450万円以内）
・固定金利で、入学金や授業料だけでなく、アパートの敷金やパソコン購入にも使える
・受験前から申込みができる
世帯年収の上限などの要件があり、金利は時期によって変わります。
審査にも一定の期間がかかるため、最新の条件を公式サイトで確認のうえ、早めに準備しておくと安心です。
8. 今から始めたい「大学のお金」準備チェックリスト
- ・志望校・併願校の学費と入学手続きの期限を一覧にする
- ・併願による受験料・入学金の総額を試算する
- ・自宅通学か一人暮らしかを想定し、生活費を見積もる
- ・志望校の特待生制度・独自奨学金の有無と、対象となる入試方式を調べる
- ・JASSOの「進学資金シミュレーター」で、支援制度の対象になるか確認する
- ・地元自治体や民間団体の奨学金の募集時期を確認する
- ・奨学金の予約採用について高校に確認する
- ・入学前の支払いに備え、教育ローンなどの資金手当てを検討する
まとめ
大学進学にかかるお金は、学費だけでなく、受験料や入学前の一時金、在学中の生活費まで含めて考えることが大切です。一方で、国の修学支援新制度や貸与型奨学金、大学独自の特待生制度、教育ローンなど、使える制度も広がっています。特待生制度は入試方式の選び方にも関わるため、志望校選びと並行して情報を集めておくことをおすすめします。
大切なのは、合格してから慌てるのではなく、受験前の今の段階で「いつ・いくら必要か」を把握しておくこと。お子さまと一緒にお金のことを話し合うことは、進路を真剣に考えるきっかけにもなります。ぜひ早めの準備で、安心して受験本番を迎えてください。
※本記事の金額・制度内容は2026年9月時点の公表情報をもとにしています。制度や金額は変更される場合がありますので、最新情報は各大学、文部科学省、日本学生支援機構、日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。
【画像は生成AI作成のものを含みます】
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