■最新事情は？
現代社会は、一人ひとりが法律を守る努力をすることによって、成り立っているといっても過言ではない。だが、その意識が薄れているのでは？と感じられる状況も生じている。企業においても然り。近年、企業のトップがよく口にするのが、コンプライアンス（法令遵守）だが、それに反して、企業の不祥事が相次いでいる。
冷凍餃子の農薬混入事件で一躍有名になった「メタミドホス」が入っている事故米を、食用として転用・販売していた卸売加工業者「三笠フーズ」。公益法人でありつつ利益追求が報じられた「日本漢字能力検定協会」の例など。
消費者の信頼を失えば、企業は存亡の危機に陥るし、食品や医薬品に関する不祥事であれば、消費者の健康にも影響する。それを防ぐためにも、社会のルール、すなわち法律を遵守しようという方針を強める必要があるのだ。
また、インターネットを通じて起きる誹謗中傷、犯罪の増加を踏まえ、インターネットの法規制も強く望まれている。ネット世代の高校生にとって、深く関わりのある分野なだけに、今後の動きに注目したい。
■ どんな世界？
どんなまちが理想かと問われても、簡単には答が出ないし、どのような形で実現に向けて動けばよいかもわかりにくいだろう。
まちにはいろいろな人が住み、地域によっても問題が違うからだ。地域の発展をめざしての村興しも「まちづくり」と言ってよいし、歴史ある町並みの保存も「まちづくり」だ。もちろん従来型の都市計画だって含まれる。あえて定義するなら「地域が抱えている課題の解決に、ハード・ソフト両面から取り組むプロセスのこと」と言えるだろう。だから、自分がどのような立場から、どのような問題を解決したいかを考えてみることが大切だ。
■ 最新事情は？
IT（情報通信技術）の進化と経済のグローバル化が叫ばれてもうずいぶん経つ。
この記事を読んでいる高校生諸君の目には、コンピュータが家庭にあって、ボーダーレスに人や物や金が動く世の中が、むしろ自然の姿として映るだろう。一方で、経済のグローバル化は、一国の経済の悪化が、他国にも大きな影響を与える情況を作り出している。
例えば、 ２００８年９月にアメリカで４番目に大きい信託銀行のリーマンブラザースが、サブプライムローン（おもに住宅を担保とした信用度が低いローン）の破綻によって事実上倒産した。
これは単にアメリカの会社が１つ無くなっただけではなく、世界中に影響を与える結果となった。というのも、ローンの債権を小口に分けて投資家に売る証券化が進み、世界中で販売されていたため、保有する金融機関に損失が広がったからだ。
■ 何を学ぶ？
金融とはお金の流れのこと。金銭を融通することを指す。経済活動に資金が必要なのは言うまでもないが、その資金を提供する者と融資される者が存在し、提供する側は金利、配当などの形で利益を得る。融資された側は無論その資金で生産活動、商活動などを行い、利益を得ようとする。昨今、世間を賑わしている金融破綻が起こると企業はたちまち資金不足に陥るため、この未曾有の経済危機を克服するためにも金融の知識は不可欠と言える。
■どんな世界？
土地・不動産に興味があり、国土や環境、建物をコーディネートしたい人は、公務員となって国土交通省や自治体の都市計画部門などで働く道が、まず考えられる。民間企業で働く場合は、建築会社や不動産会社、各種企業の不動産部門が活躍の場となる。また、資格を取って独立開業し、地域に貢献する道もある。
■どんな世界？
企業の活動は「人・モノ・金・情報」のどれかを動かすことだと言われている。 このうち「モノ」を担当しているのが物流だ。とはいえ、一口にモノを動かすといっても、鉄道・船舶・自動車・航空機など運送方法はさまざま。モノを保管する倉庫業、梱包や包装なども守備範囲に含まれている。
輸送方法の効率化はコスト削減に直結し、それは「いいモノをより安く！」の実現につながる。結果、消費者の満足度はアップし、企業の利益も向上。企業力を大幅に変える可能性を秘めた物流は、過去から現在に至るまで、重要な経営戦略のひとつに位置づけられている。
■何が必要？
ビジネススキルと一口に言っても、その幅はあまりに広い。コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、交渉力、計画立案、技術系の業種なら専門的なテクニカルスキルも必要になってくる。もちろん経営学や、ファイナンシャルプランニングの知識も大事だ。
そんななかでも、資格としてわかりやすいスキル(技能)としては「英語力」と「IT（情報通信技術）力」があげられる。英語力は、単に英語が話せるというだけでなく、ビジネスの場で役立つ実践的なコミュニケーション能力のことで、IT力は、コンピュータを使って情報を収集・処理・蓄積する活用技術力と、高度情報化社会の本質を理解する力のことだ。大学によっては留学を積極的に支援しているところもあるので、大学選びの際には参考にしておきたいところだ。
また、経済や経営・経営情報、商業・金融に関する基本的な知識はビジネス社会において欠かすことができないものだ。そして、これらに関連する政治・法律などの知識にも目配りしておこう。経営学部や商学部、経済学部なら、大抵はこれらのことを学べるカリキュラムが用意されているので、大学選びの際に参考にしたい。もちろん、何かに１つ抜きん出ていると有利なのはいうまでもない。
■ どんな世界？
ビジネスの世界を学ぶとなれば、経済学部、経営学部、商学部が考えられるだろう。大学によって微妙に扱いは異なるが、大まかに言って経済学部はモノの生産・売買・消費などの理論や現象を学んでいくところで、経営学部は「人・モノ・金・情報」を通じてビジネスの実情を学んでいくところになる。
そして商学部では、業種ごとに特徴のある仕組みを学んでいくところだ。細かく述べると、経済学部では、国際経済、公共経済、財政、金融、経済政策を学べる。また、経営学部では、企業の管理運営、人の管理や貨幣、流通、情報などについて、商学部では、流通・商業、マーケティング、貿易、交通、金融などが学べる。経済学部がマクロ的な学問、経営学部と商学部はミクロ的な学問といえるだろう。
ただ、これらの学問は決して独立しているわけではなく、互いに関連を持つので、それぞれの学部・学科で、他の科目を取れることも多い。さらには、社会貢献や環境問題対策、法令遵守（法律や規則のほか、社会的規範や企業倫理を自ら守ること）について理解を深めることも欠かせない。食品偽装が社会に与えた不安を見てもわかるように、企業の社会的責任はますます重くなってきているのだ。
■ どんな世界？
コンプライアンス（法令尊守）という単語が新聞の経済面をにぎわしている昨今、「何をいまさら」と訝しげに思う人も少なくないはずだ。
本来、法令を守ることは、誰にとっても、あたり前のことであるはずだからだ。企業は「利益を追い求める」ための組織だが、利益のためなら何をやってもいいという訳ではないのは周知の事実である。
ところが、法令違反をする企業が後を立たない。「食品に含まれる原材料や添加物、製造日の偽造」「契約した会社とは別の会社に人材を派遣」「マンションの耐震強度を偽って設計・申請」等々、企業の不始末を数え上げたらきりがない。
ある調査会社の報告によると、コンプライアンス違反が一因となった倒産件数は、2005年に比べ、2007年は約２倍に増加。再生の道を選ぶ企業も多いが、さまざまなメディアを通じて、圧倒的な情報が消費者に届く時代だけに、一度失った信頼を取り戻すのは至難の業だろう。
企業は利益を追い求める一方で、そのシステムの是非や社会的責任は常に問われている。急な普及で法規制が追いつかないインターネット業界も、あいまいなルールのもと諸問題をたくさん抱えているが、ルールが整備されない中でのグレーゾーンであれば、より正しいことを選択する判断力も、企業倫理として求められているはずだ。
■ どんな世界？
パソコンでインターネットを通じて調べ物をしたり、携帯サイトでSNSや動画を楽しんだりと、高校生諸君にとっては「生活の中のインターネット」が昔のテレビのように当たり前になっている。
とはいえ、インターネットの利用が広くいきわたったのは１９９０年代半ばであり、メディアとしてはまだまだ新しく、可能性を秘めているといえる。
IT（情報通信技術）の発達で、それまでの企業と企業の結びつきが重視されていた日本で、個人と企業が対等な立場で水平に結びつく時代が到来し、ビジネスの世界にも革命的な変化をもたらしつつある。
例えば、テレビ会議や携帯電話は場所に縛られることから人を解放し、ネットショッピングは店舗を持たなくても（つまり高額の開設資金がなくても）さまざまな商売を行うことを可能にし、ネットでの株取引やネットバンキングはカネの流通を加速させた。
広告費もインターネット上の広告が４大メディアの１つであるラジオ・雑誌を抜き5900億円と予測されている。これにより、企業活動は、マーケティングをはじめ経営のあり方自体も見直されてきている。インターネットの存在抜きではビジネスを考えることすらできなくなる日が来たといえる。
企業は、インターネット上に自社のウェブサイトを開くことで、最新の商品やサービスの内容をリアルタイムで詳しく伝えることもできる。若い世代ほど、テレビCMを介さず、直接ネットの広告から商品を知るという統計も出ているほどだ。
また、ITの活用で膨大な情報を一元管理できるようになれば、さまざまな情報をネット上で共有する「ナレッジマネジメント（知識管理）＝KM」も可能となり、ビジネスの強力な武器ともなる。
■ どんな世界？
ビジネスの世界は時代の傾向や、その業種の特徴によってさまざまな課題を抱えている。だが、どんな時代、どんな業種でも変わらないことがある。それは、人の心が鍵を握っているという点だ。
ビジネスの目的が利潤の追求である以上、消費者に自分の商品やサービスに対してお金を出してもらわなければならない。そして、その消費者にお金を出してもらうには、相手の心を動かさなくてはならない。
また、会社の内部でも、同僚や上司との意思疎通（報告・連絡・相談……）がうまくいかなければ、どんなによい商品やサービスを持っていても、売ることに支障が出るだろう。そこで、人の心理を分析し、そこに働きかけるための手段としての「ビジネス心理学」が、非常に重要になってくるのだ。
例えば、現在のビジネスの世界では、もはやマーケティングが欠かせないものとなっている。合格祈願の「きっと勝つ」に掛けて、売り上げを伸ばしたチョコレート菓子などは、マーケティングの成功例といってよいだろう。消費者がどんな商品やサービスを望んでいるのか？どのようにアピールすれば受け入れてもらえるのか？そのための手がかりをビジネス心理学は与えてくれる。また、会社内での柔軟な意思伝達は、スムースなビジネス展開に大きく貢献してくれるだろうし、自分で起業したいと考える人たちにとっては、リーダーシップの確立やそこで働く人へのケアは大きな課題となってくる。ここでもビジネス心理学は役立ってくれるのだ。
■ どんな世界？
サービスは社会のありとあらゆるところにあふれている。例えば、個人には健康管理や資産運用でサービスが必要とされる。家庭では家事の代行や、場合によっては託児所も必要とされるサービスといってよいだろう。企業は会計や物流システムのサービスを必要としているし、社会にも輸送機関などのサービスが必要だ。宅配便、携帯電話、ネット通販、飲食業、テーマパークなど、現代の生活に欠かせなくなったモノから、生活を便利にしたり楽しくしてくれるサービスまで、すべてサービス業といってよい。
サービスは単に接客やおまけといった意味ではなく、もっと幅広い概念なのだ。現在、日本の国内総生産のうちサービス産業が占めている割合は、70％を超える。社会が成熟し、複雑化するにつれて、さまざまな分野できめ細かいサービスが要求されてきているのだ。
そして、忘れてはならないのが、サービスがあらゆる産業で、ますます求められていくだろうということだ。既存の業種でも、他と差をつけるためには、付加価値としてのサービスが求められるし、変化の激しい社会では新しいニーズに答えるサービスも求められていくだろう。そのような状況では、これまで以上にしっかりとした知を磨いていくことが求められる。
社会の状況をつかみ、必要とされているサービスを的確に見抜き、そしてそれを実行に移すための実学を学んでおくことが、サービスに関わる道に進路をとる若者には求められる。
■ ホスピタリティって？
茶道を表す精神のひとつに「一期一会」という言葉がある。「あなたに会うのは一生に一度の機会かもしれない。誠心誠意、真心を持って接する」という茶道の「おもてなしの心」を表している。このおもてなしの心こそが、「ホスピタリティ（hospitality）」といえるだろう。
少し難しくいえば、「他者を理解し、認め合い、信頼し、助け合う相互感謝の精神」がホスピタリティだ。
茶道にみるまでもなく私たちは古くからホスピタリティの精神を育んできたが、最近の社会状況をみると「他者理解」「思いやり」といったものが日本人の心から失われつつある。その一方で、ホスピタリティをビジネスの付加価値と再認識する動きが広まっている。
■ どんな世界？
海外旅行が自由化されて今年で45年。自由化元年の1964年にはわずか13万人だった海外旅行者数は、ジャンボ機の就航で幕を開けた1970年代以降の大量輸送時代と1980年代後半の円高の影響を経て爆発的に増え、2000年には史上最高の1782万人を記録した。
国民にとって海外旅行はいまや一般的なレジャーとしてすっかり定着し、特にインターネットが普及してからは多種多様なスタイルで旅を楽しむ傾向が顕著に。各国の観光サイトにアクセスして情報を集め、自分で旅をプランニングしたり、ネットのコミュニティを通じて激安ツアーを探したり、あるいは逆に旅行会社に細かくリクエストして自分だけのツアーを手配してもらったり……。
もちろんそうしない人にとっても選択肢は豊富で、例えばパッケージツアーは、価格はもとよりテーマも観光名所巡りからマニアックな体験ものまで幅広く、また参加対象者も高齢者や病気を抱えた人向けのプランが企画されるなど、利用者のさまざまなニーズに対応している。
■ どんな世界？
「モノが売れない」「不況だ！」と散々騒がれているけれど、毎月何かしら新しい商品（製品）は生まれてくる。あるモノは最先端のテクノロジーをまとって、あるモノは人々の「こんなモノが欲しかった」という夢を満たすために。内需が冷えきっている状況は変化していくかもしれないが、日本が根本的に小資源国である限り、メーカー（企業）は製品に付加価値を与えていかざるを得ない。だから商品開発を担当するセクションの市場分析力と発想力が、企業の命運を握っているといっても過言ではないのだ。
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