法律の重要性について知りたい。

●最新事情は？
　現代社会は、一人ひとりが法律を守る努力をすることによって、成り立っているといっても過言ではない。
　だが、その意識が薄れているのではないかと感じられる状況も生じている。最近、企業のトップがよく口にするのが、コンプライアンス（法令遵守）だ。大企業の不祥事が相次いでおり、その背景には、企業のモラルの低下がある。売れ残った商品を包装し直し販売して、一時営業停止となった創業301年の「赤福」も「ウチの商品なら発覚することはない」という甘えがあったと思われる。消費者の信頼を失えば、企業は存亡の危機に陥る。それを防ぐために、社会のルール、すなわち法律を遵守しようという方針を強めているわけだ。
　また、現代社会の状況に応じて、法律は刻々と改正が行われている。実際、立法府である国会には、多くの法案が提出され、成立している。通常国会には毎回３ケタの法案が提出されているほどだ。
　そしてそれが重要法案であっても、わずか１日で衆・参議院の委員会を通過してしまい、多くの国民がその内容を知らないケースもある。成立した法律は、官報などで告知されてはいるが、そもそも官報を読む習慣がある人は少ない。けれども、それらの知られていない法律によって、私たちの生活は規制されているわけで、もっと情報に敏感になる必要があるだろう。
　さらに現在は、世界的に法律の激動期といわれている。とくに人権に関する法律は、EU各国などでも細かく規定しつつあるので注目しておきたい。

法律の知識を活かして活躍したい。

住み良いまちづくりに貢献したい。

●どんな世界？
　理想のまちといっても、簡単に一言ではあらわせない。まちにはいろいろな人が住んでいるし、さらにはその地域ごとに、抱えた問題や要求される必要性も違ってくる。キミ達ならどんなまちが理想と思うだろうか？　お店の活気あふれるまちだろうか？　安心して子育て出来るまちだろうか？　高齢者にとって理想のまちとは？
　簡単には答えが出ないし、どのような形で実現に向けて動けばよいかもわかりにくい。 　「まちづくり」と一口に言ってもそのアプローチはさまざまだ。地域の発展をめざしての村おこしも「まちづくり」と言ってよいし、高齢者の増えてきた住宅街のバリアフリー化、歴史ある町並みの保存も「まちづくり」だ。もちろん従来型の都市計画だって含まれる。
　あえて定義するなら「地域が抱えている課題の解決に、ハード・ソフト両面から取り組むプロセスのこと」と言えるだろう。
　例えば、商店街の衰退や防災上問題のある老朽家屋の密集、道路など都市基盤整備、治安の悪化などが課題としてあげられる。その解決のために働くことがまちづくりといえるので、自分がどのような立場から、どのような問題を解決したいか考えてみることが大切だ。

政策のエキスパートとして活躍したい。

●どんな世界？
　現代の日本では、社会状況が流動化・多様化するに従って、個人・企業・行政の三者間のニーズや行動がうまく噛み合わず、さまざまな問題が噴出している。例えば地球温暖化の問題でも、二酸化炭素排出の規制は、企業と行政（さらには消費者である個人）との間で納得できる合意をつくるのが難しい状況だ。また、ゴミ問題ともかかわるレジ袋の廃止や有料化といった問題も、企業と消費者＝個人の間、さらには行政との間での調整や合意が最大の難問となっている。これらは、社会の新しいルールづくりと政策の問題なのである。既存の法律や条令では、解決できない局面に対して、多くの人々が納得できるルールづくりと政策の立案・実施が急がれている。
　新しいルールづくりは、社会生活の現場と実情を十分に踏まえたものでなければならないし、そのルールを実効性のあるものにするためには、柔軟で機動力のある政策が必要である。生活の現場に即したルールづくりから、円滑な政策実現といったプロセスには、司法（法律）と行政に関する深い知識と、高度な現状分析能力とコミュニケーション能力が不可欠だ。特に現代では、環境問題にみられるように、地方（ローカル）の問題が地球（グローバル）全体の問題と密接に関係している。地域の視点と地球の視点、二つの視点を同時にもつ政策のプロが求められている。
　そうした知識と能力を体系的に学び、政策のエキスパートを養成するため、近年、総合政策系・政策科学系の学部・学科を設置する大学が増えている。既存の法律学・政治学・経済学といった伝統的な学科構成の枠には収まらない新しい潮流だ。

社会に、暮らしに、貢献したい。

●どんな世界？
　政治という言葉は、政府・国家による統治活動や政策を指すだけでなく、地域や家庭その他の集団内における統治なども含まれる。政治学は、これら政治と呼ばれるものすべてを対象としていることもあり、また、アプローチの仕方が多彩でもあるため、一定の方法論はまったく存在しない学問だ。対して、経済学は、数理的な検証がつきまとう分野であり、学問的目的も、「有限な資源からいかに価値を生産し分配していくか」と、一定の方向性も決まっている。
　つまり、政治学と経済学は、隣接しながらも方法論や学問的な意味合いはかなり対称的な学問とも言える。
　政治学は、ドイツの慣習にならって法学の一分野として捉える考え方も少なくないが、イギリスに倣って経済学との両軸で捉えるべきだという考え方をする場合もある。この際、学問的な位置づけはどちらでもいいが、政治学と法学、政治学と経済学が密接な関係にあることはわかっていただけるかと思う。法学、政治学、経済学は、社会科学の三大分野であり、そのうち、政治学、経済学は、実態社会を解き明かし、より豊かな生活を構築する上で不可欠な学問分野と言える。
　極めて易しく言い換えるなら、人間が二人以上集まれば「社会」ができ、それを統治するには、政治と経済が不可欠ということ。あるいは、文明的な生活においてはお金が不可欠であり、お金をめぐるトラブルは日常茶飯で、逆にトラブルの多くもお金で解決が図られる。だからこそ、経済も政治と切っても切り離せない関係にあるという捉え方でも間違えではない。ただし、私利私欲を肥やすような政治家、政治的な圧力で経済的な恩恵に授かろうという企業人はもってのほかである。そういう視点から見ると、日本は経済的な視点に欠けた政治家、政治を利用することばかり考えている企業人が目立つのは、気のせいだろうか？

世界中の経済が、どのように関連しているか学びたい。

●最新事情は？
　IT（情報技術）の進化と経済のグローバル化が叫ばれてもうずいぶん経つ。この記事を読んでいる君たち高校生の目には、コンピュータが家庭にあって、ボーダーレスに人や物や金が動く世の中が、むしろ自然の姿として映るだろう。もはや中国製品は身の回りにあふれているし、貿易が盛んになったゆえの各国とのトラブルもよく聞くようになった。
　国連の2007年の主要国・地域のGDP成長率についての調査によると、2006年と比較して成長率が伸びたのは日本・米国などごくわずかな国々となっている。そのアメリカもサブプライムローン問題（おもに住宅を担保とした信用度が低いローンの返済率の低下とそれに伴う金融不安）で先行きが不安視されている。アメリカが失速すれば、当然日本も影響を受けることになる。
　一方で、BRIICS（ブラジル、ロシア、インド、中国の資源・人口大国にインドネシア、南ア共和国）、トルコ、ベトナムなどは高い成長率を保っている。海外から日本への投資が減っているのに、海外からベトナム株への投資は順調だという。
　ファンドの株式投資先をみても、もはやインド、中国が上位20を独占している。特に中国は成長が著しい。世界の時価総額上位企業のリストを見ると、日本勢の40社に対して中国は44社。ただ、その中国も今の高成長はややバブル気味ともささやかれ、この伸び率が続くとは限らない。経済の世界は時とともにどんどん変化していく。キミたちが大学を卒業するころにはまた違った傾向が現れているかもしれない。

お金の増やし方を学びたい。

●何を学ぶ？
　「金融」とはお金を貸し借りすること。企業は銀行からお金を借りて資金を調達し、銀行は一般預金者や日本銀行からお金を借りている。だから「金融」を学ぶと、世の中のお金の流れ全体も見えてくる。
　大学で金融を学ぶなら「金融論」「国際金融論」「銀行論」「証券論」などの科目がある。いずれも、その仕組みや制度を学ぶだけでなく、金融自由化、ペイオフ、デフレ問題など、現在起きている問題を取り上げて、その原因や対策について考えていく。
　「会計」は、お金の出入りを記録し、把握する行為。会計学は主に企業のお金の出入りの記録、分析、報告のための研究を行う。会計学の知識が身についていると、ただ数字が並んでいるだけの会計報告書を見ただけで、その企業の経営状態が分かるようになる。
　「資産運用」は、文字通り資産を運用し、お金を増やす行為で、金融や会計学の応用だ。資産運用で成功するためには、世の中全体のお金の流れと、企業経営の実態の両方を熟知する必要がある。近年は、インターネットで株が手軽に売買できるようになったこともあり、個人投資家が増加を続けている。個人レベルであっても、投資にリスクはつきものなので、資産運用には経済や金融の知識は欠かせない。

●どんな世界？
　土地・不動産に興味があり、国土や環境、建物をコーディネートしたい人は、公務員となって国土交通省や自治体の都市計画部門などで働く道が、まず考えられる。民間企業で働く場合は、建築会社や不動産会社、各種企業の不動産部門が活躍の場となる。また、資格を取って独立開業し、地域に貢献する道もある。

●資格は？
　土地や建物などの不動産を鑑定し、適正価格を決定するために必要な国家資格として「不動産鑑定士」がある。不動産関連資格のトップライセンスであり、試験は司法試験（旧）や公認会計士試験に匹敵する難関である。合格率は毎年10％前後で、2007年は10.3％だった。
　「宅地建物取引主任者」（宅建）は、不動産取引の際、消費者保護の立場から、宅地や建物の売買や賃貸の代理・仲介をするための資格。5人以上の営業所には必ず1人の有資格者を置くことが義務づけられている。不動産業界をめざす人はもちろん、金融関係や百貨店、一般企業でも、持っていると役に立つ人気資格だ。
　さらに、「土地家屋調査士」という資格もある。新築や増改築で家を取り壊したり、土地の用途が変わったりしたときなど、所有者から依頼を受けて登記に必要な調査や測量・図面作成を行い、登記（表示に関する登記）申請の手続までを担う専門職である。

ビジネスの場で活躍したい。

●何が必要？
　グローバル化が急ピッチで進む現代社会のビジネスにおいて、不可欠なスキル（技能）といえるのが「英語力」と「IT（情報通信技術）力」だ。英語力は、単に英語が話せるというだけでなく、ビジネスの場で役立つ「ビジネス・イングリッシュ」など、実践的なコミュニケーション能力のこと。また、IT力は、コンピュータを使って情報を収集・処理・蓄積する情報の活用技術力と、高度情報化社会の本質を理解する力。ベーシックなスキルとして、しっかりと磨いておきたい。
　英語力やIT力以外にも、ビジネスで必要なスキルや知識にはさまざまなものがある。中でも、経済や経営・経営情報、商業・金融に関する基本的知識はビジネス社会のおいて欠かすことができないものだ。また、これらに関連する政治・法律などの知識にも目配りしておこう。さらに国際ビジネスの場で活躍したいのなら、世界規模での政治・経済・文化・宗教に関する理解も必要となる。
　しかし、これらビジネスに関連する必要な知識は広範にわたり、それぞれが奥深い。従って、一通りの専門知識に加えて、さらに難関資格の取得とか、何かひとつ他人より抜きん出た専門知識やスキルを養っておくと、実際のビジネスの場では有効な武器になるだろう。

企業活動の基本を知りたい。

●どんな世界？
　ビジネスの最大の目的は利潤追求。カンタンに言えばお金もうけだ。そのための重要な、ビジネスの３大要素といわれるのが、「人・モノ・金」だ。今日では「情報」も加わり、「何が市場から求められているか」を把握することがビジネスの重要ポイントといわれている。他人がまだ目をつけていない「すき間」を狙って新しくビジネスを始める場合も、事前の市場調査（マーケティング）が成否を分けるというのは、常識となりつつある。
　また、これらの4つの要素のほかに、社会貢献や環境問題対策、法令遵守（法律や規則のほか社会的規範や企業倫理を自ら守ること）も重要なキーワードだ。ずさんな経営体質で系列校を廃止することになった英会話校ノヴァ社の例を見ても、消費者や社会に迷惑をかける行動が、企業の運命を大きく左右することがよく分かる。企業の社会的責任を果たすために、環境などへの配慮もおろそかにはできないのだ。
　そして、会社が大きくなればなるほど、社会的責任は重くなる。ビジネスの世界で成功して、会社の業績を伸ばし、経営陣や戦略スタッフとして上り詰めていくためには、経済・経営に関する知識だけでなく、幅広い教養とリーダーシップが不可欠と言える。

コンプライアンスはこれからの企業のキーワード。

●どんな世界？
　コンプライアンスという単語が連日新聞の経済面を賑やかしているが、訝しげに思う人も少なくないはずだ。コンプライアンスとは法令尊守と直訳されるが、「何をことさらに」という方が正常な感覚だ。企業であろうが、何であろうが、法令を守るのはあたり前ではないかと。
　企業は「利益を追い求める」ための組織だが、利益のためなら何をやってもいいという訳ではない。ところが残念なことに、結果的に法令違反となる例が、連日のように明るみになっているのだ。
　いちいち企業名は挙げないが「食品やお菓子に含まれる原材料や添加物、製造日の表記」「契約した会社とは別の会社に派遣する」「マンションの耐震強度を偽って設計・申請する」等々。ちなみに、ある調査会社の報告によると、コンプライアンス違反が一因となった2006年度の倒産件数は、前年比で約40%も増加しているという。さまざまなメディアを通じて、圧倒的な情報が消費者に届く時代だから、一度失った信頼を取り戻すのは至難の業。つまり、企業は利益を追い求める一方で、そのシステムや社会的責任が常に問われているのだ。

おもてなしの心をアカデミックに捉える。

●ホスピタリティって？
　例えば、キミが観光旅行に出かけたとしよう。おろしたての靴を履いたまま歩き続けたせいか、靴擦れができてしまい、かかとがとても痛い。なんとか痛みをガマンしながらホテルにチェックインしたところ、案内してくれたホテルマンが「よかったら、こちらをお使いください」と絆創膏を差し出してくれたとしたら?　おそらくほとんどの人が、ホテルマンのさりげない気遣いを「嬉しい」と感じるのではないだろうか。このホテルマンの行動には、お客の立場になって考え、少しでも快適に過ごしてほしいと願う“心”が込められている。このように、思いやりやおもてなしの心を持って人と接し、相手に喜んでもらうことによって自分自身も喜びを感じることが、「ホスピタリティ（hospitality）」の概念である。
　最初に、ビジネスの付加価値としてホスピタリティの概念が広まったのは、ホテルやレストランなどの観光・飲食業界や、病院や介護施設をはじめとする医療・福祉業界だ。最近では、自動車や電気製品、食品に衣服、医薬品・化粧品、不動産と、あらゆる産業において、この考えが採り入れられるようになっている。

観光事業の政策を立案したい。

●どんな世界？
　海外旅行が自由化されて今年で44年。およそ半世紀足らずで海外に観光旅行に出かける国民の数は飛躍的に上昇し、自由化の翌年の1965年にはわずか16万人ほどだったのが、2006年には1,754万人にものぼった（国土交通省調べ）。
　それに伴い海外旅行に対する国民の意識も“特別な余暇”から“一般的な余暇”へと変化した。さらにインターネットの普及によって旅行のスタイルも多様化。各国の観光サイトにアクセスして情報を集め、自分で直接ホテルを手配する旅行者が増える一方、リクエストに応じた旅行プランを組んでもらう“オーダー旅行”を楽しむ客も。パッケージツアーの価格も激安プランから超豪華ツアーまで幅広く、さらにツアー対象者も高齢者や病気を抱えた人向けのプランが企画されるなど、利用者のさまざまなニーズに対応している。
　ただ、最近では懸念材料も。このところの原油の世界的な高騰に伴い、航空運賃とは別に徴収される燃油サーチャージが上がり続け、この1年で前年比1.5倍にもなっているのだ。価格安定の兆しも一向に見えないなか、今後の影響が心配される。

インターネットをビジネスに活用したい。

●どんな世界？
　IT（情報通信技術）の発達は、人間の生活を大きく変えてきた。とくにインターネットにおけるウェブ技術の進歩とブロードバンドによる情報量の増大、それに伴ってひきおこされたいわゆる「Web2.0」と呼ばれる、誰もが情報の発信者となり、個人と企業が対等な立場で水平に結びつく時代の到来は、ビジネスの世界にも革命的な変化をもたらしつつある。企業活動は、なお一層のスピード化が求められ、マーケティングをはじめ経営のあり方自体も見直されていく、インターネットの存在抜きではビジネスを考えることすらできなくなる日が来るかもしれない。
　ITの発達によって、ヒト・モノ・カネが動く時間的・空間的な制約が大幅に縮減された。たとえば、テレビ会議や携帯電話は場所に縛られることから人間を解放し、ネットショッピングは店舗を持たなくても（つまり高額の開設資金がなくても）さまざまな商売を行うことを可能にし、ネットでの株取引やネットバンキングはカネの流通を加速させた。
　企業は、インターネット上に自社のウェブサイトを開くことで、最新の商品やサービスの内容をリアルタイムで詳しく伝えることもできる。また、顧客から発信された意見や苦情（クレーム）をデータベースとして蓄積していけば、問題点を改善するのに役立つだけではなく、将来の商品開発や新たなサービスの展開へ向けた資源ともなる。また、ITの活用で膨大な情報を一元管理できるようになれば、経営効率が飛躍的に向上するだけでなく、さまざまな情報をネット上で共有する「ナレッジマネジメント（知識管理）＝KM」も可能となり、ビジネスの強力な武器ともなる。