■資格は？
　土地や建物などの不動産を鑑定し、適正価格を決定するために必要な国家資格として「不動産鑑定士」がある。不動産関連資格のトップライセンスであり、試験は司法試験（旧）や公認会計士試験に匹敵する難関である。合格率は毎年10％前後で、2008年は10.1％だった。 　「宅地建物取引主任者」（宅建）は、不動産取引の際、消費者保護の立場から、宅地や建物の売買や賃貸の代理・仲介をするための資格。営業所の５分の１人以上が取引主任者として常勤することが定められているため、有資格者は宅地建物取引業に欠かせない存在だと言える。不動産業界をめざす人はもちろん、金融関係や百貨店、一般企業でも、持っていると役に立つ人気資格だ。 　さらに、「土地家屋調査士」という資格もある。新築や増改築で家を取り壊したり、土地の用途が変わったりしたときなど、所有者から依頼を受けて登記に必要な調査や測量・図面作成を行い、登記（表示に関する登記）申請の手続までを担う専門職である。

■どう選ぶ？
　経済・経営・商学系で広く不動産の流通について学ぶ、建築系で建物を建てる観点から建築や都市開発を学ぶ、といった選択肢がある。大学のなかには少ないながら、不動産関連の学部・学科を設けているところもある。 　不動産鑑定士や宅地建物取引主任者などの資格取得をめざすなら、そのための講座やコースが開設されているかもチェックしておきたい。