■ 最新事情は？
　まちづくりの主役だが、大きく分けて1.行政、2.民間事業者が行う宅地開発など、3.行政と住民とによる協働、の3つがある。
　日本ではこれまで1.と2.のパターンがほとんどだった。いわゆる「箱もの（効率の悪い大規模建築物）」がほとんどで、本当の意味でそこに住む人たちが望む形でまちづくりを行うことが難しかった。日本はもともと中央官庁主導型の行政システムだったし、住民の当事者意識と自覚も欠けていたからだ。
　だが近年、地域文化の消滅や商店街の不況などさまざまな問題が目の前に持ち上がってきたために、自治体と市民が協働する3.のような新たな試みが増えてきているのだ。ワークショップといって、住民の意見を聞くための懇談会や勉強会も設けられるようになってきた。
もしキミたちが行政の立場から地域にかかわりたいのなら、国土交通省や文部科学省、試験研究機関等の建築職や、地方公務員の建設・土木・住宅部門が候補に挙がる。また、建築・設計関連の民間企業でも、まちづくりにかかわる機会がある。
　そして、NGO・NPOで活動を展開することで、3.のような形でまちづくりに関わることもできる。

■ 何を学ぶか？
　この分野の仕事では、学際的な知識と能力が必要となる。大学の中には、地域社会の産業、文化の復興の研究を通じて、まちづくりを学べる学部を用意しているところもあるし、法学部、経済学部、社会学部といった学部も候補に挙がる。
　学科としては、行政全般について学ぶ政治学科のほか、より専門性を絞った自治行政学科、コミュニティ政策学科、地域経営学科などもある。また理工学部系から国家公務員の技術系職や建築・設計会社をめざすこともできる。
　公務員をめざす場合、各大学のバックアップ体制や合格実績をよく検討してみよう。
　今まで述べてきたように、まちづくりにはさまざまな形がある。それぞれの大学や学部によって特色があるので、自分の興味を起点にして、じっくり比較検討しよう。