法律の知識を活かして活躍したい。
■どんな学問？
法律とは、文明社会の基本的ルール。個人の基本的人権を保障し、人と人、人と団体との関わりにおける規則および権利と義務を規定するものだ。ビジネスはもちろん、社会のあらゆる領域に法律は関わりを持ち、個人や団体の行動を円滑なものにするために機能している。この法律の仕組みや役割について広く学ぶのが「法律学」だ。
日本の法律学は「公法」と「私法」に大別される。公法は、国家や地方公共団体と国民との関係を規律する法律で、憲法・行政法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟法など。一方、私法は、個人や企業等団体との間の利害関係を律する法律。民法・商法・会社法が代表的であり、ビジネスの領域に幅広く関わってくる。
この法律学を学ぶにあたって重視されるのが、「リーガル・マインド」と呼ばれる法律的なものの見方・考え方だ。そのため、法律学系の学科では法知識だけでなく、社会現象を法律的な観点から解釈し、利害の調整・紛争の解決へと導く能力が養成される。
■最新事情は？
法律を決めるのは、ご存知のように立法府である国会。一部改定を含めると、毎年少なくとも100本以上は制定される。これらは「六法全書」などの市販の法令集に載っているが、例えば公職選挙法という法律は昭和45年4月に制定されてから実に70回以上も改訂されている。「六法全書」には最新のものだけが公職選挙法として掲載されることになる。もちろん他の法律も同様である。なお、六法（法分野）とは憲法、民法、商法、民訴法、刑法、刑訴法を指す。これら主要な法令を収録した書籍が「六法全書」だ。
■何を学ぶ？
法律学系の学科では、弁護士など法律の専門家をめざす学生に加え、卒業後さまざまな業種の企業で法律知識を活かして活躍する人たちも多い。そうした実勢に応じ、大学でも基礎となる公法・私法の法律分野に加え、知的財産法や環境法、個人情報保護法、国際私法、さらには企業法学・経営法学といった企業活動に関わりの深い分野を学ぶカリキュラムを整えているところが少なくない。また、各種試験の合格に向けたプログラムがあるかもチェックしておこう。
■資格は？
法律の専門家としては、法曹三者と呼ばれる裁判官・検察官・弁護士がある。学部卒業後、法科大学院への進学が求められるコースもある。ほかに、司法書士・弁理士・行政書士・社会保険労務士・税理士といった資格を取得し、専門的職業に就く進路がある。公務員試験の合格をめざす学生も多い。
