法律の世界で人の役に立ちたい。
■ どんな現状？
法律の専門家の中でも、特に裁判官・検察官・弁護士の3者を法曹と呼ぶ。この法曹をめざすなら、「新司法試験」に合格し、さらに1年間の司法修習を受けなければならない。司法修習後に3者のうちいずれかを選んで、その職に就くわけだ。なお、新司法試験とは、2002年に改正された司法試験法に基づいて行われる試験のこと。原則として法科大学院（ロースクール）を修了者に受験資格が与えられる。
法曹になるための第一の関門である新司法試験は、2008年の場合、受験者6261人、合格者数2065人、合格率32.9％だった。旧司法試験の合格率が1.1％であることを考えれば、新司法試験の競争率は大幅に緩和されたと考えていい。
■ どんな仕事？
裁判官は、裁判所で刑事事件や民事事件の審理を行い、判決を下すのが主な仕事で、ほかに逮捕状や捜査令状などの発付も行う。検察官は、罪を犯した者を被害者に代わって訴え（起訴）、その事実を裁判で立証するのが主な仕事だ。弁護士は、裁判で依頼者の求めに応じて弁護活動を行うほか、相続や労使関係、企業法務など法律に関するさまざまな業務を行う。
■ どう選ぶ？
法科大学院への進学を視野に入れた大学選びが基本だ。法科大学院は、出身学部を問わず、基本的に3年間の教育課程が編成されているが、法学部などの出身者で法律を学んだことのある法律既修者には２年課程も用意されている。ただ現状では、じっくり学びたいと3年課程を選択する法学部出身者も多く、法科大学院は基本的に3年課程だと考えておく方が無難だろう。なお新司法試験は、法科大学院修了後5年以内に3回までしか受験できないので、在学中はしっかり勉強したい。
法学部に進学するなら、やはり法科大学院の新司法試験の合格率に注目したい。法科大学院の合格率が高いということは、それだけ新司法試験を意識した教育を行っていることになるからだ。
