介護福祉士になりたい。
■ 最新事情は？
高齢化の進展は、医療・介護・福祉などのニーズが大きくなることを意味している。しかし、残念ながら、日本の医療や介護の現実は、お世辞にも充実しているとは言いがたい。特に、介護、看護分野の人材確保は緊急課題。要介護者の増加が急で、介護職、看護職を担う人材確保がまったく追い付かないのが現状だ。
介護・福祉関連の各施設としても人手不足は深刻。一昨年の8月、インドネシア人介護士を受け入れた施設が出てきたが、受け入れに対してはいまだ賛否両論があり、介護労働者の待遇改善か、介護分野の外国人労働者全面解禁かで結論は出ていない。しかしこの一件が介護分野の待遇改善に一役買ったのは間違いない。介護職の労働環境はそのニーズの高まりに追い付くための一歩をようやく踏み出したことは確かだろう。もちろん政策的なバックアップも必要だが、政権交代は介護分野にとっては追い風になっている。
■ どんな背景？
介護福祉に関する政府の取り組みとしては、1987年に『社会福祉士及び介護福祉士法』を制定し、介護福祉士が国家資格として認定された。2000年には介護保険制度がスタート。さらに、2007年には介護福祉士法の改正法も施行された。現在、介護福祉士登録者数は10万人を超えたが、介護の現場ではまだまだ人手不足という状況で、インドネシアに続いてタイやフィリピンから介護福祉士候補生を受け入れる制度もスタートしている。
介護福祉士の資格取得方法も2011年には国家試験のみに一本化される。年1回の受験機会の複数化も議論されており、改訂される可能性がある。/p>
■ 介護福祉士の仕事
介護福祉士は、身体や精神の障害があることにより日常生活で何らかの援助を必要とする人のために支援する専門職のこと。2007年の法改正によって、「心身の状況に応じた介護等を行う」と仕事の内容が見直され、高齢者や身体障害者の生活全体をサポートする役割を担っている。具体的には、入浴、排泄、食事、衣服の着脱、洗顔、移動（車椅子など）といった、本人への介護に加えて、日常生活の家事全般（炊事・洗濯・掃除・買い物など）、さらには本人やその家族からの相談に応えたり、近隣住民との意志疎通も大切な仕事になる。
介護福祉士の活躍の場としては、老人ホームや身体障害者施設などの施設サービスと、社会福祉協議会や民間の福祉サービス会社に就職して、そこから派遣されて高齢者や身体障害者をサポートする在宅サービスがある。このほか、病院やリハビリセンターなどの医療施設で働くケースもある。
