開発途上国の自立を手助けしたい。
■ 開発途上国の現状は？
貧困、食糧不足、エネルギー不足、その背景にある人口爆発や地域紛争。さらには、伝染病の蔓延、教育環境の未整備。元々、開発途上国の抱える問題は深刻なものがあった。さらに、先進国が安価な労働力を求めて進出したことによる生活習慣や文化の破壊、地域で広がる経済格差、天然資源の乱開発。問題はさらに複雑化し、根深さを増している。開発途上国の発展と自立は、国際社会が一丸となって取り組まなければならない最重要課題のひとつである。
開発途上国の一般的な定義は経済水準にある。よって、従来から世界銀行などの国際機関や各国の政府開発援助（ODA）が経済的援助を行ってきた。経済援助は不可欠ではあるが、一方で経済援助は国際協力の1つの方法でしかない。例えば独裁政権と結びついて人権蹂躙や汚職などの問題を誘発することも多い。
長い目で見た時、単なるカンフル剤になりかねない経済協力より、真に自立を促す支援をめざすべきだろう。井戸を掘ってあげるより、井戸の掘り方を教えてあげるべきなのだ。アフガニスタンで市民団体が丸腰で行っているボランティア活動が成果と信頼を勝ち取ったが、その最たる例だろう。現地の文化や価値観を尊重し、その折々で、最も必要とされるものを最も必要とする人々に届けてきたからだ。残念ながら紛争の激化で撤退を余儀なくされたが、内戦や混乱の中で積み重ねてきた実績は、地元の長老をして『私たちはあなたたち日本人だけは信じることができる』と言わしめた。
■ 国際的な災害援助の現状は？
今年1月ハイチを襲った大地震では100万人が被災し23万人が命を落とした。まだまだ多くの市民が仮設テントでの暮らしを余儀なくされ、食糧不足などに苦しんでいる。雨季を迎え、さらなる衛生状況の悪化が懸念されるなか、すべての先進国、国際機関が手を差し伸べ援助をしているが、こうした国際的援助なくして早期の復興はあり得ない。
くしくも、この災害は各国の国際協力・援助の姿勢を浮き彫りにした。多くの国が被災直後に迅速な動きを見せたのに対し、日本の国際緊急援助隊が現地入りしたのは地震発生から5日も経っていた。また、いち早く現地したアメリカ軍がロシアの支援部隊の動きを制限するなど、前世紀的な愚かしい事態も発生しているという報道もある。
災害直後は、迅速な救助活動。その後は政府レベルの経済援助と現地の状況に合わせた柔軟な対応が求められるが、それには柔軟に対応できる機動力を持った民間レベルの支援こそが求められる。そこで大きく注目されるのが、NGOやNPOなどの非政府組織の存在だ。
■どんな仕事？
NGO（Non-governmental Organization）は「非政府組織」と訳され、国際連合憲章では国際連合と連携を行う民間組織と定義されている。一般的には、国際連合と協力関係にある民間の非営利団体で、平和・人権の擁護、環境保護などの分野で地球規模の問題に取り組み、国際的に活動する国際組織と考えられている。国連経済社会理事会に認定され、国連機関と協力して活動するものは「国連NGO」と呼ばれている。
一方NPO（Nonprofit Organization）は「非営利団体」と訳され、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体をいう。なかでも、1998年に制定された特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格を取得した団体を「NPO法人（特定非営利活動法人）」と呼んでいる。これらのNPOは、福祉、教育・文化、まちづくり、環境などさまざまな分野で活動しているが、国際協力もそのひとつ。約20％のNPOが国際協力の活動に携わっている。
では、国際協力に関わるNGOとNPOは、実際にはどのようなことをしているのだろうか。多くの団体にはボランティアだけではなく有償のスタッフも所属し、それぞれの専門分野を生かして国際情勢を見極めつつ、経済、文化、医療などさまざまな活動に従事している。例えば、1999年にノーベル平和賞を受賞した「国境なき医師団」では、紛争地域に派遣される医師や看護師だけでなく、物流を担当するスタッフなどの専門家も数多く抱えている。非営利とはいえ、国や国際企業などと匹敵する大事業に取り組んで実績を上げている団体も少なくない。
■ 何が必要？
国際協力で必要なのは、まず、行動力と専門知識、現地のニーズを的確に把握するためのコミュニケーション能力だ。
各国の政府、行政と交渉する能力、民間の寄付を募るスキル、組織を支える経営や人事管理力なども問われる。地域の言語が話せればなおいいが、とりあえず国際共通語である英語が話せれば問題はない。それより、現地の歴史、文化や習慣、民族構成や宗教を深く理解しようという姿勢が何より大切だ。
先進国にもたらされる現地の情報は実状とかい離している場合が少なくない。また、先進国が考える援助が現地にとってまったく援助にならない場合も少なからずあるからだ。先進国の問題意識が必ずしも現地の人にとって「速やかに解決が求められている問題」とは限らないことを覚えておいてほしい。援助の押しつけ、親切の押し売りは、真の国際協力とは違うことを十分に理解しておく必要がある。
■ どう選ぶ？
国際協力の分野は多岐にわたるだけに、どの学部に入れば有利ということはないが、現地で活躍するには語学力は必須。それ以外はどんな国際協力に携わりたいのかに応じて学部・学科を選べばいい。
ただし、「国際」の文字が入った学部学科は要チェック。国際協力も含め、国際的な視野からの教育が行われていると考えられるからだ。こうした学部学科では、国際関係、政治、政策、経済、経営、文化、外国語などを学際的に学べるところが多い。
