■ どんな仕事？
　NGO（Non-governmental Organization）は「非政府組織」と訳され、国際連合憲章では国際連合と連携を行う民間組織と定義されている。
　一般的には、国際連合と協力関係にある民間の非営利団体で、平和・人権の擁護、環境保護などの分野で地球規模の問題に取り組み、国際的に活動する国際組織と考えられている。中でも、国連経済社会理事会に認定され、国連機関と協力して活動するものは「国連NGO」と呼ばれている。
　一方、NPO（Nonprofit Organi-zation）は「非営利団体」と訳され、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体をいう。
　なかでも、1998年に制定された特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格を取得した団体を「NPO法人（特定非営利活動法人）」と呼んでいる。これらのNPOは、福祉、教育・文化、まちづくり、環境などさまざまな分野で活動しているが、国際協力もそのひとつ。内閣府国民生活局によると、2007年12月末までに認証を受けた法人数は3万3389団体で、そのうち19.8％の6594団体が国際協力の活動に携わっている。
　では、国際協力に関わるNGOとNPOは、実際にはどのようなことをしているのだろうか？ 多くの団体にはボランティアだけではなく有償のスタッフも所属し、それぞれの専門分野を生かして国際情勢を見極めつつ、経済、文化、医療などさまざまな活動に従事している。
　例えば、1999年にノーベル平和賞を受賞した「国境なき医師団」では、紛争地域に派遣される医師や看護師だけでなく、物流を担当するスタッフなどの専門家も数多く抱えている。非営利とはいえ、国や国際企業などと匹敵する大事業に取り組んで実績を上げている団体も少なくない。

■ 何が必要？
　NGOやNPOでの活動も含め、国際協力で必要なのは、まず、行動力と専門知識、現地のニーズを的確に把握するためのコミュニケーション能力だ。
　各国の政府、行政と交渉する能力、民間の寄付を募るスキル、組織を支える経営や人事管理力なども問われる。地域の言語が話せればなおいいが、とりあえず国際共通語である英語が話せれば問題はない。それより、現地の歴史、文化や習慣、民族構成や宗教を深く理解しようという姿勢が何より大切だ。
　先進国にもたらされる現地の情報は実情とかい離している場合が少なくない。また、先進国が考える援助が現地の人にとってまったく援助にならない場合も少なからずあるからだ。
　だから国際的な援助活動に取り組みたいと考えているならば、経済格差、貧困、人口問題、環境問題などについてグローバルな知識を身につけるべきことは言うまでもないが、先進国の問題意識が必ずしも現地の人にとって「速やかに解決が求められている問題」とは限らないことを覚えておいてほしい。援助の押しつけ、親切の押し売りは、真の国際協力とは違うことを十分に理解しておく必要がある。

■ どう選ぶ？
　国際協力の分野は多岐にわたるだけに、どの学部に入れば有利ということはないが、現地で活躍するには語学力は必須。それ以外はどんな国際協力に携わりたいのかに応じて学部・学科を選べばいい。
　ただし、「国際」の文字が入った学部学科は要チェック。国際協力も含め、国際的な視野からの教育が行われていると考えられるからだ。こうした学部学科では、国際関係、政治、政策、行政、経済、経営、文化、外国語などを学際的に学べるところが多い。
　もちろん、カリキュラムをしっかりチェックしなければならないが、同時に、海外研修プログラムの有無、充実度も確認しておきたい。
　将来、NGOやNPOの活動に携わる前に、海外の風を直に感じとり、国際協力の実際の姿を確認しておくことで、その意義や使命、責任の大きさが理解できるに違いない。