東京地区私立大学教職員組合連合によると、2006年度に学費などを調達するために借り入れをした世帯は27・7％で、4世帯に1世帯強が、教育費を借り入れていることになります。
教育費を借りる場合は、一般ローンよりも金利が抑えられている教育ローンを利用するのが得策です。
教育ローンは、銀行や信用金庫などの金融機関でさまざまな種類が用意されていますが、最も利用者が多いのが、国民生活融資公庫が行っている「国の教育ローン」です。
国の教育ローンの教育一般貸付の融資限度額は、子ども1人につき200万。また、国の教育ローンにはこのほか「郵貯貸付」「年金教育貸付」があり、それぞれ別口で利用できます。
大学によっては独自の融資制度を設けている場合もあります。
たとえば、大学と金融機関が提携して、その大学の学生に金利や保証・返済の面で借りやすいローンを開設。教育費の借り入れには、このような大学独自の融資制度を検討してもよいでしょう。
