高校生の２人に１人が大学へ進学する、「大学ユニバーサル化」時代の到来とともに、現在の大学では価値観や生活習慣などが異なる多種多様な学生が学ぶようになりました。彼らのニーズに応えるため、各大学では福利厚生施設の充実にも配慮するようになりました。

近年の大学では、一般企業などと同じく、コンピュータや情報通信などのIT（情報技術）を生かした施設・設備の充実化が図られています。

今や、ほぼすべての大学にはコンピュータルームが完備され、勉学やクラブ・サークル活動などに幅広く活用されています。学生1人に1台のコンピュータというのはもはや当たり前で、全員が必携という学部・学科も珍しくありません。

東京地区私立大学教職員組合連合によると、2006年度に学費などを調達するために借り入れをした世帯は27・7％で、4世帯に1世帯強が、教育費を借り入れていることになります。
教育費を借りる場合は、一般ローンよりも金利が抑えられている教育ローンを利用するのが得策です。

近年、多くの大学がキャンパスの再整備に取り組んでおり、そのひとつの流れとなっているのが「都心への回帰」です。1970年代から1980年代にかけて、多くの大学が都心から郊外へキャンパスを移転した背景には、地価上昇とキャンパスの狭隘化がありました。広大な敷地を確保し、施設・設備の充実化を図ることが、都心のキャンパスでは困難だったのです。

大学が「不合格？」

1991年の大学設置基準の規制緩和以来、大学の教育および経営の自由化が進み、大学の独自性が高まってきた。そうしたバラエティに富んだ大学を教育・研究・経営各面から総合的に評価すべく、文部科学省は2004年度から同省が認定した第三者機関による評価制度を導入している。その１つの機関である大学基準協会が、2003年３月、最新の報告を公表した。
　今回の報告では、50大学が「認定」され、４大学が「保留」、宇都宮共和大学に対し、初の「不合格」判定が下された。また、今回認定されたすべての大学に対して「助言」、13大学に対して「勧告」が付され、2011年7月までの改善報告を義務付けている。ここで改善が認められないと「不合格」となる。