大学の教育内容に国の思惑
2008年１月、文部科学省は日本学術会議に大学の学部教育について59年ぶりに審議依頼を行った。大学の教育内容は、原則として各大学の自主性と自律的な裁量に任されているが、今回、学部教育で学生が身につけるべき知識や技量などの教育内容や到達つ目標を示したことによって、大学改革における１つの転機につながると期待される。文部科学省では、学生の卒業認定が厳格になるとともに、各大学の教育内容や実績を確認・評価しやすくなり、大学の質問動向が図れるとしている。
大学が「不合格？」
1991年の大学設置基準の規制緩和以来、大学の教育および経営の自由化が進み、大学の独自性が高まってきた。そうしたバラエティに富んだ大学を教育・研究・経営各面から総合的に評価すべく、文部科学省は2004年度から同省が認定した第三者機関による評価制度を導入している。その１つの機関である大学基準協会が、2003年３月、最新の報告を公表した。
今回の報告では、50大学が「認定」され、４大学が「保留」、宇都宮共和大学に対し、初の「不合格」判定が下された。また、今回認定されたすべての大学に対して「助言」、13大学に対して「勧告」が付され、2011年7月までの改善報告を義務付けている。ここで改善が認められないと「不合格」となる。
入試問題作成の労力は軽減すべきか？
2008年３月、2009年度から幼稚園、2011年度から小・中学校で施行される新指導要領が告示された。
大筋は「総合的な学習の時間」を削減する一方で、国語・理数科目の授業時間数を増加し、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させようというもので、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を活かす教育の充実をめざす。
こうした学力低下に対する議論が活発化する一方で、物議を醸しているのが、大学入試問題の再利用の議論だ。
