併願校の合格発表日と入学手続締切日にご注意を。

　大学進学にかかる費用で最も出費が大きいのは学費です。国立大学の約80〜85万円に対し、私立大学は、学部・学科により差がありますが最低でも約120万円となっています。

　合格後の手続きとして、第1志望の合格発表日の前に第2志望の入学手続締切日がある場合、ひとまず入学の「権利」を確保するために少なくとも入学金相当額を納入する必要があります。この場合、第1志望に合格しても、納入した入学金相当額は返還されないのが一般的です。卒業するまでにかかる授業料は、8回（前期・後期4年）に分けて支払うパターンが多いようです。また、一人暮らしをするとなると、準備費や家賃、生活費も含め、かなりの負担となりますので、大学に学生寮があれば活用するのも得策です。

私立大学は特待生入試や、受験料割引制度を設けていることも。

　私立大学は、経済的負担を軽くするための制度を導入しています。例えば試験会場を全国の主要都市に設置して、交通費・宿泊費の負担を軽減。さらに受験料の割引や、採用枠は小さいものの入学試験などの成績優秀者の入学金や学費を免除し「特待生」として迎える制度もあります。

奨学金制度や教育ローンの仕組みは、事前にしっかりと確認を。

　進学費用の捻出計画を考える時、注目したいのが「奨学金制度」と「教育ローン」です。

［奨学金制度］

　奨学金には、給付（返済不要）と貸与（要返済）があり、貸与奨学金には有利子と無利子のものがあります。

●日本学生支援機構奨学金
さまざまな奨学金の中で、最も利用者が多く、日本の大学生の約4分の1が利用しています。無利子貸与と有利子貸与の2種類。大学入学前でも「予約採用」という形で申請可能で、高校を通じて申請します。

●地方公共団体の奨学金
都道府県や市区町村などの各自治体も独自の奨学金を設けています。応募資格や募集人員、貸与金額、期間は自治体によって異なりますので、詳細は早めにお問い合わせください。

●大学独自の奨学金
前述した特待制度以外にも、各大学では独自の奨学金制度を設けています。その内容は、学費補助的なものから、スポーツや課外活動での成果を奨励するもの、資格試験や海外留学など、学業上の目的を支援するもの、父母会・OB会などの関係者組織による奨学基金など多種多様です。

［国の教育ローン］

●国民生活金融公庫（教育一般貸付）
学生1人につき200万円が融資限度額。志望校が決まり次第、申し込むことができます。

●郵便貯金貸付
教育積み立て郵便貯金の預金者（現在、新規預入は終了しています）で、預金残高の範囲内で200万円まで借りられます。

［その他の教育ローン］

　銀行や信用金庫などでもさまざまな種類が用意されています。金融機関と提携して、金利や保証・返済の面で借りやすいローンを開設している大学もあるので、大学独自の融資制度も選択肢となるでしょう。